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事業概況(平成30年3月期)

業績等の概要

2018年5月

業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、適温経済から景気拡大とともに物価が上がる巡航経済に転換する兆しがある一方で、地政学的リスクを要因とした不安定な国際政治もいまだ継続しており、先行きの不透明感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、好調な企業収益を背景としたシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、RPA(Robotic Process Automation)等、ITイノベーションの普及浸透により、デジタルトランスフォーメーションが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」のお客様ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
 このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業に対して、システム開発及びデータセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー(IoT、RPA等)の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取り組み、事業基盤の拡大を図っております。これらに加え、当社は風通しが良く創造性豊かな組織風土への改革に取り組んでまいりましたが、人事制度の刷新や本社機能の移転等により一定の成果を出しているものの、いまだ十分ではないと認識しており、更なる組織風土改革への取り組みを加速してまいります。  当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,393百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は4,362百万円(同30.1%増)、経常利益は4,341百万円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,315百万円(同82.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

カードシステム事業 (カードシステムソリューション事業)

売上面においては、懸案でありました大型システム開発案件が無事に完了し、既に稼動して業績に大きく貢献しております。また、既存のお客様向けのシステム開発及び情報処理サービスが増加したこと等により、当連結会計年度のカードシステム事業の売上高は16,432百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
 利益面においては、上記大型システム開発案件の完了に伴い、新旧システム運用の平行稼動による収益性の向上、とりわけ旧システムの運用コスト大幅低減による利益が大きく貢献しております。情報処理サービスにおける運用コストの低減等に伴い収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は3,706百万円(同46.2%増)となりました。

流通・ITソリューション事業 (流通サービス統合ソリューション事業)

売上面においては、既存のお客様向けのシステム開発が減少したこと等により、当連結会計年度の流通・ITソリューション事業の売上高は4,518百万円(同7.8%減)となりました。
 利益面においては、IoTやブロックチェーンを活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化等に積極的に取り組んだことから研究開発費が増加したものの、前年に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、生産性向上も寄与したことで収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は138百万円(前連結会計年度は720百万円の営業損失)となりました。

HULFT事業 (通信基盤ミドルウェア事業)

通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約7,300本増加し約196,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約400社増加し9,200社を超えました。
 売上面においては、「HULFT」「DataSpider」及びHULFT Series製品等のライセンス販売及びサポートサービスは順調に推移したこと等により、当連結会計年度のHULFT事業の売上高は7,340百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。中でも戦略製品である「HULFT IoT」は大手企業向けの受注が決まる等、着実に案件が増加しており、他社との提携による共同サービス展開も進展しております。
 利益面においては、更なる事業拡大を狙い、製品開発体制及びテクニカルサポート体制の強化、グローバル展開強化のための次世代製品の研究開発、ブランド力向上に向けたマーケティング活動の推進等、先行投資として位置付ける施策を継続していることや、開発方針の見直しを行ったこと等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加し、当連結会計年度の営業利益は1,118百万円(同10.9%減)となりました。


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