| お客様（一部抜粋） | 計算対象人数 | 導入サービス |
|---|---|---|
| 大手スーパーマーケット様 | 約26，000人 | ・給与計算 Bulas Payroll ・電子明細 Bulas Payslip Mobile |
| 大手電気通信事業会社様 | 約13，000人 |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent ・電子申請Bulas ESS ・電子明細Bulas Payslip Mobile ・その他（ヘルプデスクサービス、社会保険関連業務、お客様システム連携） |
| 大手部品製造会社様 | 約2，000人 |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent ・勤怠管理Bulas Attendance ・電子申請Bulas ESS ・その他（ヘルプデスクサービス、社会保険関連業務、お客様システム連携 |
| 大手雑貨専門会社様 | 約3，800人 |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービスBulas Agent ・電子明細Bulas Payslip Mobile ・その他（お客様システムハウジング） |
| 大手コンビニエンスストア様 | 約3，700人 （正社員のみ） |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent ・勤怠管理Bulas Attendance ・電子申請Bulas ESS ・その他（お客様システム連携） |
| 大手総合レジャー会社様 | 約5，300人 | ・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービスBulas Agent ・電子明細Bulas Payslip Mobile ・その他（グループ会社様の紙明細発行、お客様システム連携） |
| 大手製薬製造販売会社様 | 約2，500人 |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent ・勤怠管理Bulas Attendance ・その他（社会保険関連業務、お客様システム連携） |
| 外資系輸入製造会社様 | 約700人 |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービスBulas Agent ・勤怠管理Bulas Attendance ・電子明細Bulas Payslip Mobile ・その他（社会保険関連業務、お客様システム連携） |
| 外資系アパレルメーカー様 | 約900人 |
・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent ・電子明細Bulas Payslip Mobile ・その他（社会保険関連業務） |
| 下着アパレルメーカー様 | 約1，500人 | ・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent ・電子明細Bulas Payslip Mobile |
| 大手ゲームメーカー様 | 約2，500人 | ・給与計算Bulas Payroll ・業務代行サービス Bulas Agent |
| お客様 | 計算対象人数 | 導入サービス |
|---|---|---|
| 株式会社ABCマート様 |
約5，500人 | スタッフ5名が毎月1．5日かかって給与明細の印刷・封入・発送作業を行っていた上、店舗側でも退職者明細を自宅へ発送する業務が発生していた。また、シフト勤務者へ支給日当日に明細を渡せないために店舗保管をしなければならず、セキュリティの不安も抱えていた。 |
| 株式会社サッポロライオン様 |
約4，500人 | 社員とアルバイトの支給日が異なるため印刷、各店舗への仕分・発送に、毎月2回、スタッフ3名が各1日がかりの作業をしていた。紙と印刷、配送のコストの削減と、明細圧着機の老朽化問題を抱えていた。 |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス様 |
約14，000人 | 明細は外部に印刷を委託し、人事部門から各店舗へ配送していた。しかし、毎月パート社員による膨大な異動と退職が発生し、該当者の明細を各店舗へ配送する前に再仕分する作業に多くの時間を費やしていた。また、宅配便のコスト負担も課題になっていた。 |
| 派遣会社様 | 約5，700人 | 人材サービス事業のため、毎月の明細を個人の自宅へ郵送しなければならず、印刷、仕分、封入の煩雑な作業に加えて、膨大な郵送コストが発生していた。 |
| 大手コールセンター会社様 | 約21，000人 | 大量のサービススタッフを抱え、給与明細の作業量とコストは膨大であった。スタッフは年々増員するため、一刻も早い電子化が望まれたが、スタッフのユーザビリティも考慮して業者を選ばなければいけなかった。 |
| 精密機器製造会社様 | 約2，200人 | グループ会社を含めた給与業務を本体の人事部門で行っており、効率化とコスト削減のために明細電子化を決定。セキュリティや操作性、各社の社名を表示できる仕組みがある等、ニーズに合致したサービスを探していた。 |
| 大手学習塾様 | 約10，800人 | 明細の印刷関連は外部委託しているがアルバイト・パートスタッフが多く、現場での明細保管、配布作業や源泉徴収票の再発行業務に時間を割かれていた上、委託費用と配送費用の削減も課題となっていた。また、過去に一度、電子化を検討したが、自社のコンプライアンス面での許可がおりなかった経緯があったため、セキュリティ対策が万全なサービスを必要としていた。 |
| 大手音楽メディア販売会社様 | 約3，000人 | 業務全般の見直しの検討をしており、第一弾として明細電子化に着手。人事部門に新たな業務負担が発生しないサービスの導入を目指して、検討を開始した。 |
| 大手雑貨輸入製造販売会社様 | 約6，500人 | 体制の見直しとコスト削減のため、明細の電子化を検討。現行の給与システムとデータ連携ができ、スタッフからの問合せが発生しない仕組みがある、セキュリティ対策が施されている等の詳細のニーズに合致するサービスを探していた。 |
| インテリア家具製造販売会社様 | 約400人 | 給与システムのリプレイスのタイミングで明細の電子化を決定。人事スタッフが少ないため、電子化後の運用負荷が無く、年齢層に関係なく利用しやすいサービスの導入が求められていた。 |
