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株式会社近商ストア様

クラウド型EDIサービス「STORES-EDI」への移行と
取引先対応のアウトソーシングにより
運用負荷が1/10に軽減し、コストも大幅に削減

株式会社近商ストア

本 社
〒580-0016 大阪府松原市上田3-8-28
設 立
1953年9月1日
資本金
1億円
従業員数
社員 589人 パートナー社員 2,938人 (2016年3月31日現在)
主な事業内容
総合スーパーマーケット、スーパーマーケット

株式会社近商ストア
情報システム部 課長
山田 昌孝 様

株式会社近商ストア
情報システム部
片山 辰郎 様

※部門名、役職名は取材当時のものです。

大阪府の株式会社近商ストアでは、自社運用を行っていたEDIシステムの更新にあたり、セゾン情報システムズの提供するクラウド型EDIサービス「STORES-EDI」を導入。
従来からの課題となっていたインフラの運用、取引先対応をアウトソーシングすることで、大幅な”運用負荷の低減”と”コスト削減”を実現した。

既存EDIシステムのインフラ運用が課題

株式会社近商ストアは、大阪府、奈良県の近鉄沿線を中心に、スーパーマーケットや食品専門店など42の店舗を展開する小売業者だ。近年は店舗に加え、宅配やネットスーパーなど、サービスの充実にも注力している。

「スーパーマーケットは競争が厳しい業界です。昨年度、今年度は積極的に店舗の改装やリニューアルを実施し、活性化を図ってきました」と話すのは、株式会社近商ストア 情報システム部の片山辰郎氏だ。

同社では、従来、EDI環境をオンプレミスで構築し、自社運用を行ってきた。株式会社近商ストア 情報システム部 課長の山田昌孝氏は、「以前のEDIシステムを構築したのは、ちょうど流通BMSが実証実験していた頃です。EDIシステムは長期間使うものですから、流通BMSにも対応したEDIを構築する必要がありました」と言う。
当時はまだ実証実験中の流通BMSに対応したEDIシステムはほとんどなく、自社で構築、運用することとなった。

オンプレミスで長く運用を続けてきたが、ハードウェアやOSの保守切れが迫り、2014年にはシステム刷新の具体的な検討をスタート。
「運用は上手くいっていましたが、課題はありました。サーバだけでなく外部ネットワークの安定稼働など、インフラの運用負荷はかなり重かったですし、OSや流通BMSのバージョンアップ対応なども負担となっていました」と山田氏は当時を振り返る。

安心してアウトソーシングできる「STORES-EDI」を採用

そこで、新たなEDIシステムはアウトソーシングすることが基本方針となった。そのメリットについて山田氏は次のように語る。
「いくつかのサービス型EDIシステムを検討しましたが、オンプレミスと比較して、大きなコスト圧縮効果があると分かりました。加えて、オンプレミスですとどうしても専任の担当者が必要ですが、そうした余裕もありませんので、可能な限りアウトソーシングすることが望ましいと判断しました」

アウトソーシングに加え、安定稼働や信頼性などさまざまな要件のもと、複数のシステムを検討。その結果、セゾン情報システムズが提供するクラウド型EDIサービス「STORES-EDI」が採用された。

  • ※「STORES」は、セゾン情報システムズの登録商標です。
  • ※その他、記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。

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