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事業概況(2022年3月期 第1四半期)

業績等の概要

2021年7月

業績

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、一部で緊急事態宣言が再発令される事態となる等、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
 斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。その中で当社は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年7月に1回目の接種を完了、2021年8月に2回目の接種を行う予定で、社員の健康・安全の確保に努めてまいります。
 当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」〜特定分野において、ダントツの存在感を発揮する〜』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるレガシーモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
 当第1四半期連結累計期間におきましては、「HULFT Square」の開発にリソースを引き続き集中し、またマーケティング活動を開始しました。成長の主軸に位置付けておりますリンケージサービスは、お客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展いたしました。一方、フィナンシャルITサービス事業の既存領域におけるシステム運用案件が減少したことやHULFT事業において前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,290百万円(前年同期比3.0%減)となりました。また、前年同期比売上総利益率を1.8ポイント改善する等経営の効率化を進めたものの、「HULFT Square」等の新たなサービス構築に係る研究開発費等が増加したことで、営業利益は313百万円(同62.8%減)、経常利益は314百万円(同63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(同66.2%減)の減益となりました。
 当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

HULFT事業

 HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
 「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約1,700本増加し約223,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約110社増加し10,630社を超えました。
 売上高は、昨年受注した「HULFT」「DataSpider」等のサポートサービスの更新が順調に推移し、ストック比率を前年同期比1.5ポイント増としたものの、前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、2,016百万円(前年同期比5.7%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、538百万円(同22.1%減)となりました。

リンケージ事業

 リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
 売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスを中心にお客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展したこと等に伴い、399百万円(同87.2%増)となりました。一方で、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等に伴い、97百万円の営業損失(前年同期は167百万円の営業損失)となりました。

流通ITサービス事業

 流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
 売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、743百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、28百万円(同36.6%増)となりました。

フィナンシャルITサービス事業

 フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとしてRPAを活用した業務改善支援や、パブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
 売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム運用案件の減少等に伴い、2,148百万円(同9.5%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、216百万円(同34.7%減)となりました。


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