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事業概況(2022年3月期)

業績等の概要

2022年5月

業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、またウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受け、世界情勢が緊迫化する等先行きは依然不透明な状況にあります。
 斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
 当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」〜特定分野において、ダントツの存在感を発揮する〜』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
 当連結会計年度におきましては、「HULFT Square」の開発に引き続きリソースを集中し、開発が進んだことで先行ユーザー様によるトライアル利用を開始いたしました。また、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルITサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ITサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第1四半期に行う予定です。さらにその後は、2022年度第4四半期の日米同時リリースを予定しております。
 このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、事業モデルの転換に伴う既存事業の一部縮小はあった一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業及びHULFT事業の売上拡大により、売上高は23,218百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上総利益は10,020百万円(同5.2%増)となりました。また当社は、研究開発費、教育研修費、社内IT投資を未来事業費と定め、事業モデルの転換と人的資本への投資を進めており、当連結会計年度においては「HULFT Square」の研究開発費等が増加したことにより、営業利益は2,916百万円(同2.4%減)、経常利益は2,943百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円(同16.6%減)となりました。
 なお、2016年3月期末から事業の選択と集中、業務プロセスの刷新・最適化に取組んできたことにより生産性が向上し、2022年3月期における1人当たり売上高は32.9百万円(2016年3月期比35.2%増)、1人当たり売上総利益は14.2百万円(同109.4%増)に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。
 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

HULFT事業

 HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から7,422本増加し229,411本となり、導入社数は前連結会計年度末から393社増加し累計10,913社、海外導入社数も累計933社となりました(2022年3月末現在)。DXやデータ活用に取組む企業が増加していることから、今後も市場が拡大し、新しいお客様導入が増えていくものと推察しております。
 売上高は、「HULFT」「DataSpider」のサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、8,775百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。営業利益は、お客様への提案モデルの具体化等、営業活動の改善による生産性向上に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、3,245百万円(同31.5%増)となりました。

リンケージ事業

 リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
 売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等により、1,953百万円(同42.4%増)となりました。また、上記のサービス拡大に伴う1人当たり売上高及び1人当たり売上総利益の改善による収益性向上により、221百万円の営業損失(前連結会計年度は525百万円の営業損失)まで改善いたしました。

流通ITサービス事業

 流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
 売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、3,059百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い、147百万円(同10.9%減)となりました。

フィナンシャルITサービス事業

 フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
 売上高は、上記新規サービス提供の進展及び一部利益率の高い案件の前倒し精算があったものの、既存領域に係る売上の減少等により、9,490百万円(同0.7%減)となりました。営業利益は、減価償却の減少に伴い売上総利益が向上したこと等により、1,480百万円(同40.9%増)となりました。


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